カルロス・ゴーン日産会長事件

朝日新聞朝刊（2018年11月20日）日産ゴーン会長逮捕カルロス・ゴーン会長⇒Wikipedia【日産の記者会見の骨子】朝日新聞朝刊（2018年11月21日）コストカッター　見えた私欲

【事件の構図】
【ゴーン・ショック】　

１．日産自動車を再建した世界的経営者、カルロス・ゴーン会長は、逮捕から一夜明けた11月20日を東京拘置所（東京都葛飾区）で迎えた。

２．2018年3月ごろ、日産社内でゴーン会長をめぐる不正な資金工作が告発された。

３．情報は検察当局にも寄せられたが、これは捜査に協力する見返りに刑事処分を減免する「司法取引制度」が、2018年6月に始まる時期だった。

４．実際に検察当局に協力したのは、法務部門の幹部を務めていた外国人の執行役員1名と日本人の幹部社員一名だった。彼らは一連の不正行為の実行役であり、代表取締役グレッグ・ケリー（容疑者）の指揮下にあった。この2人は東京地検特捜部と司法取引で合意しており、ゴーン会長らの逮捕につながった。彼らは、検察OBの助言を受けながら、東京地検特捜部による事情聴取を受けた。

5．検察当局は、「コストカッター」といわれながら会社を私物化するように映るゴーン会長の姿に驚かされた。

６．ゴーン会長の自宅は世界中に存在している。①東京港区の高級マンション、②ベイルート（レバノン）の3階建て邸宅、③リオデジャネイロ（ブラジル）の高級住宅がそれである。７．特捜部の聴取を受けた執行役員らが説明したゴーン会長邸宅についての仕組みは、「住宅の購入費は日産の海外の子会社や孫会社などの資金を私的に使う」というものであった。

８．ゴーン会長は、有価証券報告書の記載あたっては「家賃相当額は報酬に入れなければいけなかったがいれなかった」と申告していた。

9．執行委員らは、ゴーン会長の側近グレッグ・ケリー代表取締役（容疑者）からの指示を受けて、秘密裏に経理操作を行っていた。

10．執行役員らはゴーン会長らの共犯に当たりうる関与があったが、特捜部は上級庁の東京高検検事長の指揮の下、刑事責任を軽くする「司法取引を採用することに決めた。11．ゴーン会長（容疑者）の罪名としては、脱税や背任も検討されたが、結局「金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）」とされた。

12．「本件はゴーン会長の個人的事件（形式犯）である」とする見解がある中、過少記載の額が50億円まで積みあがったため、特捜部はゴーン会長の逮捕を決断した。

【参照】カルロス・ゴーン日産自動車代表取締役の解職に関する第三者委員会 ⇒こちら

【参照】ルノーの動き

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、フランスの自動車大手ルノーは二十日夜（日本時間11月21日未明）、取締役会を開き、暫定的な経営トップとしてティエリー・ボロレ最高執行責任者（COO）を指名した。会長兼最高経営責任者（CEO）のゴーン氏解任は見送った。

ルノーは声明で「（日産と三菱自動車との）連合の維持とルノーの利益を守る」と強調。会長代行はラガイエット社外取締役が務めると明らかにした。日産に対し、ゴーン氏に関わる内部調査で判明した情報の提供を求めることも決めた。

仏メディアによると、取締役会では筆頭株主の仏政府がゴーン氏の解任について「決定を下す前に証拠を示す必要がある」と指摘したため見送った。ルノー側では現時点で報酬申告などに不正が見つかっておらず慎重を期したとみられる。

【参照】朝日新聞朝刊（2018年11月23日）日産、ゴーン会長を解任

代表取締役は、当面西川広人社長だけになるが、日産の定款では「取締役会で代表取締役を若干名選任する」と定めている。

原因究明や再発防止策を検討する社外取締役を中心とした「第三者委員会」を設ける。

取締役会（のメンバー（9人↓）。出席した取締役はゴーン容疑者とグレック・ケリー容疑者を除く7人。ルノー出身の2人はテレビ電話でフランスとつなぐぐ形で参加した。社内調査の結果をほとんど伝えてないルノー出身の2人の取締役に理解してもらうためにかなりの時間を割いた。

議論が終わると、提案の項目ごとに取締役一人ひとりに賛否を示すように求めた。その結果、全項目について7人全員が賛成した。

【参照】朝日新聞朝刊（2018年11月24日）「カリスマ」の勾留に海外メディアが注目し、東京地検「久木元伸次席検事」の記者会見に多数出席した。

仏紙フィガロの報道：まだルノー・日産・三菱の会長だったのに、ひどい刑務所に移されたと報じ、この拘置所には「死刑を執行する施設がある」という理由で、「地獄だ」と伝えた。

さらに「検察の取り調べの際には弁護士も付き添えない」し「容疑者は最大で20日以上拘束される」とした。

ロイター通信の報道：日本の弁護士への取材をもとに「シャワーは毎日浴びられず、パソコンの使用も禁じられている」と報道した。

【参照】朝日新聞夕刊（2018年11月26日）

１．仏ルメール経済相、ルノーが3社連合主導の意向。２．日産自動車社長、従業員に謝罪。不正の詳細は説明せず。日仏首脳が面会、日産ルノー議題か（朝日新聞朝刊12月1日）、。【参照】朝日新聞朝刊12月1日

１．日仏首脳が面会、日産ルノー議題か、3社連合「合議で運営」確認２．ゴーン前会長、特捜部と対立鮮明
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